2023.01.23

クルマを買うと払わなければいけない”諸費用”についておさらい!

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車両本体価格だけではクルマが購入できないのはみなさんもご存知の通り。消費税をはじめ、自動車税に重量税、自賠責保険その他モロモロ……こうした税金や手数料を「諸費用」と言いますが、その内訳はいったいどうなっているのでしょうか? ひとつずつ解説いたします。

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新車・中古車に限らずクルマを購入する際、見積書を見て「思ってた金額と違う!」と感じたことはありませんか?

 

細かくチェックすると自動車税に重量税、自賠責保険、各種手数料……とさまざまな費用がのっかっていることがわかります。これがいわゆる「諸費用」(しょひよう)。では、諸費用とは具体的にどんな種類のものがあり、何に使われるのか? ひとつずつ説明してまいります。

諸費用は「税金・保険料」と「販売諸費用」に分けられる

くり返しになりますが諸費用とは、車両本体の価格以外に購入に際してかかる費用の総称を指します。そして諸費用は「税金・保険料」と「販売諸費用」の2つに大きく分かれます。

 

「税金・保険料」は法律によって定められており、クルマにまつわる税金や強制保険など、国をはじめ地方自治体やその他関連団体に支払わなければいけない費用を指します。金額は車種や購入時期により変化しますが、自動車購入の際に必ずかかってくるため、エコカー減税やグリーン化特例といった優遇措置以外では、節約することができなかったり、値引きがなかったりするのが特徴です。

 

かたや「販売諸費用」は、検査登録や車庫証明、希望ナンバー取得など、販売店がユーザーの代わりにおこなう新車登録から納車の間にかかってくる作業の代行費用や手数料を指します。代行費用部分は、販売店との交渉次第では値引きやカットをすることも不可能ではありませんが、そのぶん自分で行わなければならないため、平日の日中でも自由に動ける、あるいはこうした手続きに慣れている、という方でない限り現実的ではないかもしれません。

 

そんな「税金・保険料」と「販売諸費用」の内訳は以下の通り。続いて「法定費用」から細かくチェックしていきましょう。

 

▲最初は左側の「税金・保険料」です

●節約することができない「税金・保険料」

 

自動車税は、クルマのエンジンの排気量別に決められた税金で、排気量が大きくなるにつれ金額が高くなります。なお、年度途中でクルマを購入されると自動車税は月割り額の請求となります。一部の低公害車には税額の軽減措置があり、軽自動車を所有している方は自動車税ではなく、「軽自動車税」という名目の税金が課せられます。軽自動車税の場合、自家用乗用車の軽自動車であれば一律1万800円。なお、大型特殊自動車は非課税となります。

▲2019年10月以降に初度登録した自家乗用車の自動車税額です。それ以前に登録されたものは税額が異なります。中古車ご購入の際はご注意ください(2024/6/3修正)

重量税は、車体の重さに対してかかる税金です。自家用乗用車の場合、0.5t(500kg)ごとに税金が増えていきます。ただし、環境性能が優れたクルマはエコカー減税(メルセデスだとEQシリーズやディーゼル車)が適応され、減税や免税となる場合があります。購入時、税金をできるだけおさえたいのであればエコカー対象車を選ぶのもオススメ。とはいえエコカーでも中古車ですと経過年数によって税額に差があるので注意が必要です。 重量税の税額については、購入時セールススタッフに確認、もしくは国土交通省のウェブサイトをチェックしてみてくださいね。

 

環境性能割は、かつて自動車取得税とよばれていたもの。売買でクルマを取得したときにかかる税金です。「割」という表現がされていますが、割引や優遇制度ではありません。燃費性能に応じた税率が定められており、燃費が良いクルマほど軽減されます。また、電気自動車やディーゼル車には課税されません。

▲具体的な金額は、管轄の運輸支局もしくは自動車税事務所に電話で確認しています(車検証の内容と車種名が必要)

自賠責保険料は、すべてのクルマの所有者に加入が義務付けられている強制保険です。保険期間によって料金は変わってきますが、2022年現在、自家用乗用自動車は1万2700円~2万7770円の保険料となります。 弊社でご購入されたお客さまに必ずアナウンスしているので心配ございませんが、万が一加入していなければ車検が通らず、一般道を走ることができないのでこれも必須の費用といえます。

 

もしも自賠責保険が切れた状態で一般道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるだけではなく、違反点数6点が付加されるため免許停止処分となります。また、「自動車損害賠償責任保険証明書」を所持せずに運転した場合も30万円以下の罰金となりますのでご注意ください。

▲自動車損害賠償責任保険証明書。紛失すると大変なので、車検証と一緒に大事に保管しましょう

余談ではありますが、自賠責保険の補償範囲は事故相手の人間のみです。自分自身のケガや愛車の損害をはじめ、建物、お相手のクルマ、電車やバスなどの交通機関を破壊してしまっても保険金は支払われず、全額自己負担となるためあわせて任意の自動車保険の加入も必須と言えます。

▲補償範囲を見ると任意保険の大切さがわかりますね

任意の自動車保険については、コチラの記事でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

リサイクル料金は、クルマの廃棄処分にかかる費用のことで、「クルマを購入する際に支払わなければならない」と自動車リサイクル法で義務付けられています。金額はメーカーや車種によって変動があり、メルセデスですとおよそ1万5610円~3万4770円になります。

▲リサイクル料金を事前に払ったという証明書類となる「リサイクル券」。右上の料金欄がリサイクル料金の明細です。クルマを廃車するときや売るとき、必ず必要となるので、車検証と一緒に大切に保管しましょう

検査登録等印紙代は、国に収める検査手数料を支払うための印紙と証紙の代金です。 新しくクルマを購入するときに受ける検査を「新規検査」といい、主にディーラーがおこないます。

 

続いて、販売諸費用について解説します。

●ディーラーの代行手数料となる「販売諸費用」

▲今度は右側の「販売諸費用」です

検査登録費用は、新車の登録申請をおこなう際に運輸局にて支払う手数料のことです。申請の区分や、自動車の種別によって金額が変わってきます。

 

車庫証明費用は、自動車の保管場所を証明する書類申請にかかる費用です。「なぜクルマの保管場所を証明しないといけないのか?」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これは一般道に違法駐車したクルマがあふれかえって交通のさまたげになることを防止するためです。

 

新車・中古車を問わず、クルマを所有する際は「車庫証明」の取得が義務付けられており、未申請や虚偽の申請をした際は、処罰の対象になる可能性があります。申請は車庫のある場所を管轄する警察署の窓口でおこなえます。申請費用は関東近郊ですと、2600円前後です(地域によって金額が異なるので、ご確認ください)。ちなみに車庫証明がいらない地域もありまして、東京都では檜原村と島しょ部が当たります。

▲車庫証明申請時に必要な書類。ご自身で申請もできますが、関東近郊にお住まいのかたは、弊社スタッフが代行することもできますのでご相談ください♪

希望ナンバー代は、ナンバープレートに自身の希望する番号をつける際にかかる費用で、申請代行費ふくめ5500円ほどです。クルマをご購入されるほとんどの方が希望ナンバーを申請されていますが、とくにクルマのナンバーにこだわりがないor少しでも購入費用を節約したい……ということであれば申請しなくても大丈夫です。余談ですが人気の高いゾロ目やひとケタ、縁起のいい並びなどは抽選となります。

▲やっぱりゾロ目は大人気

納車費用は、車両を正常・安全に乗れる状態にする費用です。ガソリンを入れたり、ナンバーを装着したり、遠方であれば自宅までおクルマをお届けする陸送費用なども含まれます。

 

下取車費用は、下取りするクルマがあった場合にかかる費用で、査定が終了しディーラーのもとに渡ったクルマを名義変更したり廃車処分にしたりするための費用です。

 

……とながなが説明されてばかりでは、どれだけの金額になるのかイメージがつかめませんよね? そこで実際に車両購入した場合の見積書を出してみました。

 

▲※画像は見積車両とは異なります

▲弊社では車庫証明費用や下取車費用などの手続き代行費用は、「検査登録費用」でひとまとめにしています。※拡大は画像をクリック

こうして見るとクルマを購入するには、車両本体価格のほかに別途30万円以上の費用がかかることがわかります。購入するクルマでも変わりますが、おおよそ車両価格の5~10%ていどはプラスになると考えておかなければいけないようです。いずれにしましても、諸費用に関してわからないことがありましたら、些細なことでも当社セールスにおたずねください。お待ちしております!

 

(岩崎光春)

<プロフィール>

岩崎光春(いわさき・みつはる)

中野、豊島、江古田、東伏見とメルセデス・ベンツ販売店を渡り歩いて36年、宮園のサービス部門に在籍しているリターンライダー。仕事もライディングも「ブレーキは早めに、スピードは控えめに!」をモットーとしています(仕事のスピード感は大事ですね)

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